政府は５日午後、飲食料品に対する消費税率の引き下げを閣議決定する。２０２７年４月から２年限定で、現行の８％（軽減税率）から１％に引き下げる。２７年６月以降は、残る１％分の税収相当額を中低所得者向けの現金給付に回し、消費税率を「実質ゼロ」とする。１９８９年の導入以来、消費税を減税するのは初めて。

　所得に連動した新たな給付制度を、働く中低所得者を対象に２９年度から導入することも決める。政府は消費減税を、この制度を本格導入するまでの「つなぎ」措置と位置づけている。

　高市早苗首相（自民党総裁）は、２月の衆院選で消費減税を公約に掲げ、自民党に圧勝をもたらした。選挙後、超党派の「社会保障国民会議」で消費減税に関して意見をとりまとめるよう求めたが、政府・与党の結論ありきの姿勢に野党が反発して頓挫した。

　高市首相は７月３０日に消費税率を実質ゼロにする方針を表明し、自民党に対して党内手続きを進めるよう指示。ベテラン議員らが反対したが、党税制調査会などで了承を得た。

　消費税は医療や介護など社会保障の重要財源になっており、今回の減税により年約５兆円の穴が開く。高市首相は代替財源について「赤字国債に頼らず確保する」と明言しているが、具体策は示していない。【妹尾直道】