ＪＲ東日本とブックオフグループホールディングス（ＨＤ）は９日、外部からの不正アクセスにより、それぞれ６００万件規模の個人情報が流出した恐れがあると発表した。被害が急激に拡大していることを受け、政府の国家サイバー統括室は同日、セキュリティー強化などの対策を速やかに講じるよう企業に要請する文書を緊急で発表した。

　ＪＲ東日本は、インターネット切符予約サービス「えきねっと」やグループ会社のクレジットカード「ビューカード」などの利用者、最大約６０９万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。流出情報の大半はメールアドレスだという。

　ブックオフグループＨＤは最大約６４３万件の会員情報の流出を発表。氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号などが含まれている恐れがある。

　このほか、航空券予約サイト「スカイチケット」の運営会社が約１４６４万件、スズキも四輪車愛好家の交流サイト「スズキヴィレッジ」で約３０００人の会員情報が流出した可能性があると発表した。

　ＪＲ九州もウェブ会員のメールアドレスが最大約１３０万件、漏えいした恐れがあると公表。宿泊施設向け予約管理システムなどを運営する「手間いらず」も、最大約４４５万人の個人情報漏えいの可能性を発表した。

　いずれの企業もクレジットカードの情報は含まれていないとしている。

　国内では９月下旬以降、企業へのサイバー攻撃で顧客の個人情報が漏えいする被害が相次いで判明している。専門家は企業の安全対策の欠陥を探し出す能力を飛躍的に高めた人工知能（ＡＩ）の登場により、被害が拡大しているとの見方を示している。

　国家サイバー統括室は９日に発表した文書で「事業者の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認している」と指摘。「『いつ攻撃を受けてもおかしくない』という前提で対策を講じることが重要」として、システムの脆弱（ぜいじゃく）性の修正や本人認証システムの強化などを早急に進めるよう企業に求めた。【大久保渉】