元タレント中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビの一連の問題で第三者委による調査報告書の公表を受け、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが3日、公式サイトでコメントを公表した。

【写真】ダルトンが公式サイトで発表した声明全文

　 ダルトンの公式サイトでは「第三者委員会の調査報告に関する初期的コメント」と題した書面で、調査結果の受け止めを公表。第三者委の調査について感謝を述べる一方で、「日枝氏によって指名された社内の役員と日枝氏の知己として招聘された社外取締役は、日枝氏の時代を終わらせて次世代に経営を委ね、コーポレートガバナンスを機能させようという意識がありませんでした。そもそもコーポレートガバナンスが機能していないという認識すらなかったのではないかと思います！今回の未曽有の危機を招いた責任は、日枝氏のみならず、オールドボーイズクラブと揶揄されるグループである取締役会の構成員全員にあります。残念ながら、これはエイプリルフールのジョークではありません」と厳しく言及した。

　さらに「また、今回の騒動をきっかけとして、危機意識のない経営陣の下、フジテレビのテレビ事業・メディア事業が衰退してきたことが世間に明らかになりました。今回FMHとフジテレビは、そのテレビ事業・メディア事業の在り方を考え直し、これまでとは全く違った大胆な施策を打ち出し、世界で戦える事業を創り出す大きなチャンスを得ています。FMHとフジテレビは『新たな事業領域の開拓や業務プロセスの改革を推進するため、未来のメディアのあり方への知見…等の知見・経験を持つ人材を新たに起用する』とのことですが、新任取締役の顔ぶれを見ても、このような大胆な施策を打ち出せる強いリーダーシップと推進力を持っているようには見えません」とした上で「『XX階の住人の意向』で動いて、テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わるFMHとフジテレビの新経営陣を迎える必要があると考えます」と強調した。

　フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。FMHは3月31日、「本日、第三者委員会より、当社及びフジテレビジョンの取締役会にといて、調査報告書を受領しました」と、報告書の「公表版」「要約版」を公開。資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。

　フジテレビの清水賢治社長は調査結果を受け「調査報告書については、フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏による性警暴力の被害を受けた、そこに至った経緯について詳細に認定されました。その上で、事案発生後の会社の対応や企業風土、ガバナンスなどの問題について大変厳しい指摘を受けました」とした。その上で「真摯に受け止め会社としての責任を痛感している」と語り、被害女性に対して改めて謝罪した。

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