元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、中居氏側の代理人弁護士が12日、ORICON NEWSの取材にフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）が同事案を“性暴力”と認定したことについて、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」として反論。第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。

【写真】第三者委員会の委員長を務めた竹内朗氏

　中居氏の代理人弁護士が同日付で竹内委員長らに通知した文書では、第三者委が3月31日に公表した調査報告書内で、世界保健機関（WHO）の定義に基づき、元フジテレビアナウンサーの女性が、中居氏から「性暴力」を受けたと認定したことについて言及。「本調査報告書は、『性暴力』という認定を行うにあたり、WHOの広義な定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漫然と使用しました」として「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題がある」と指摘した。

　また中居氏から詳細な事情聴取を行い、資料を精査した結果、「本件には、『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」と強調した。

　さらには第三者委の調査に対し、中居氏は当初、守秘義務解除を提案したが、第三者委から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があったと明かし、約6時間にわたって中居氏は第三者委のヒアリングに応じたが、その発言要旨が報告書にほとんど反映されていないと主張した。

　その上で「第三者委員会に対して、関連する証拠等の開示請求、問題の指摘及び釈明の要求を行います」とした。

　中居氏をめぐっては、昨年12月に女性とのトラブルが報じられ、フジテレビをめぐる大きな騒動に発展。その後、トラブルを認めた上で謝罪したが、今年1月23日、中居氏は「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします」と声明を出し、芸能界を引退した。

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