韓国最高裁（大法院）で日本企業の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡り、韓国鉄鋼大手ポスコが日本企業の賠償を肩代わりしている韓国政府傘下の財団に、２０億ウォン（約２億１０００万円）を追加で寄付した。同社関係者が１９日に明らかにした。

　ポスコは１９６５年の日韓請求権協定に基づく日本の経済協力資金で恩恵を受けた企業。韓国政府が２０２３年３月に元徴用工訴訟の解決案を発表した後、４０億ウォンを財団に寄付していた。ポスコ関係者は追加で寄付したことについて、「生存している被害者が高齢化しており、迅速な支援が必要だと判断した」と説明した。

　日本企業の賠償を確定する最高裁の判決は１０件を超えており、財団の資金不足が課題となっている。大手紙「中央日報」は、今年５月の時点で更に少なくとも１２０億ウォンが必要だと伝えていた。【ソウル日下部元美】