アゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、途上国で地球温暖化対策を進めるための資金を巡り、先進国主導の調達目標を２０３５年までに年３０００億ドル（約４６兆５０００億円）とすることで合意し、閉幕した。

　ＣＯＰ２９は「ファイナンス（資金）ＣＯＰ」と呼ばれ、２５年以降の資金目標の設定が最大の焦点だった。

　成果文書では、途上国向け資金として３５年までに官民合わせて少なくとも年１兆３０００億ドル（約２０１兆円）に拡大することを目指し、すべての当事者に協力を呼びかけた。このうち先進国が主導する分として、現状の年１０００億ドルを３５年までに年３０００億ドルに引き上げる。また中国など経済力ある新興国を念頭に先進国以外からの自主的な拠出や「南南協力」を促したが、義務化は見送った。

　２２日に議長国が提示した草案では、先進国主導分は年２５００億ドルだった。気候変動に脆弱（ぜいじゃく）なアフリカなどの途上国グループは年５０００億ドル規模を要求し、会期を延長した交渉の末、双方が譲歩した。【バクー山口智】