韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳令を一時宣布したことを受け、維新の馬場伸幸前代表は４日未明、Ｘ（ツイッター）に「韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけない。憲法改正で緊急事態条項を整備すべきだ」と投稿した。

　これに対し、共産党の小池晃書記局長は４日の記者会見で「緊急事態条項は絶対に作ってはいけない。今回の韓国の非常戒厳を見ても、国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会デモなど一切の政治活動を禁止し、全ての言論と出版は戒厳者の統制を受ける。非常に強権的な中身になっており、こうした事態を招く危険がある」と述べ、憲法改正による緊急事態条項の整備に反対した。

　立憲民主党の小西洋之参院議員は、Ｘに「衆院憲法審では、内乱・テロやそれに匹敵する事態で発動できる緊急事態条項の条文作成が目の前まで来ています。しかも、戦前の戒厳令などの権力濫用の反省に基づく参院緊急集会を踏みにじってです」などと投稿して馬場氏を批判。立憲の藤原規真衆院議員もＸで「日本国憲法を改正して緊急事態条項を創設したら、いつ韓国のような状況に陥るかわからない。権力者にとってこの上なく魅惑的な切り札だ。緊急事態条項というものの存在自体がダメなのだ」と訴えた。

　一方、国民民主党で憲法調査会長を務めたことがある元衆院議員の菅野志桜里弁護士は、Ｘに「韓国憲法には国会議員過半数による戒厳令解除規定があったからこそ、今回早期の収束が図られた。日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだ。緊急事態条項が危険なのではなく、まともな緊急事態条項がない状態こそが極めて危険なのだ」と投稿。馬場氏もＸに「緊急事態条項という単語を出せばパニックになる方が多いですが権力の暴走を止める装置であると理解して下さい」と書き込んだ。