米トランプ政権が領有に意欲を示す北極圏のデンマーク自治領グリーンランドについて、英国、ドイツ両政府が主導し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊の派遣を検討していることが１１日、明らかになった。トランプ大統領が領有意欲を示す理由に中国、ロシアの影響力拡大による安全保障上の脅威を挙げていることから、欧州独自の部隊派遣で、米国の懸念払拭（ふっしょく）を図る。欧州外交関係者の話として英紙テレグラフなどが報じた。

　テレグラフによると、英独仏の３国を中心にＮＡＴＯ部隊の派遣計画の検討を開始した。欧州外交関係者の一人は同紙に「北極圏でのロシアの攻撃性の高まりを阻止し、欧州、大西洋の安全保障を強化しなければならないとするトランプ氏の見解を支持する」と述べた。

　米ブルームバーグ通信によると、ドイツはＮＡＴＯ加盟国による北極圏での共同任務を提案している。またスターマー英首相は北極圏でのＮＡＴＯ軍の展開強化を提案し、マクロン仏大統領、メルツ独首相と協議したという。

　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、これまでグリーンランドを巡る問題について明確な態度を明らかにしていない。加盟国であるデンマークの主権を主張しない姿勢に、他の加盟国から不満の声が上がっていた。

　グリーンランドは米国とロシアの中間の北極圏に位置し、米国にとって対露ミサイル防衛上の重要地域であるほか、地理的には北極圏での中国の影響力拡大に対抗する拠点ともなり得る。またレアアース（希土類）の大規模な鉱床が存在するなど、経済上の重要性も指摘されている。

　トランプ氏はロシアと中国が北極圏で行動を活発化させていると主張しており、バンス米副大統領は８日の記者会見で、欧州各国がグリーンランドでの安全保障を重視しない場合は「米国が行動を起こさなければならない」と介入を警告していた。

　これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは１１日、ＮＡＴＯの機密情報を得る立場にある北欧の外交関係者の証言として、「グリーンランド周辺の海域をロシア、中国の艦船、潜水艦が頻繁に航行している事実はなく、活動はロシア沿岸地域でみられる」と報じた。

　ＮＡＴＯ部隊の今回の派遣計画は、欧州の北極圏防衛への強い関与の意志を米国に示すとともに、米国側の真の領有意図を探る狙いもあるとみられる。

　デンマーク政府は今週中にルビオ米国務長官とグリーンランドについて協議する予定で、ドイツのワーデフール外相もルビオ氏と協議する意向を明らかにしている。【ブリュッセル宮川裕章】