政府は、イラン全土に反政府デモが拡大したことを受け、首都テヘランを含むイラン全土の危険情報を、渡航中止勧告のレベル３以上に引き上げた。滞在中の邦人に対しては「安全確保に努めつつ、商用便の運航状況を確認し、出国を検討してください」と呼びかけた。

　１１日付で引き上げた。パキスタンやイラクとの国境地帯など一部は退避勧告（レベル４）を継続する。イランには邦人が約３００人いるが、これまでにデモに巻き込まれたとの情報は確認されていない。デモが激化し、デモ参加者の死者が４９０人に達したとの報道もある。

　高市早苗首相は１１日、Ｘ（ツイッター）で「情勢の悪化を深く懸念している。日本は平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場だ」と懸念を示した上で、イランにいる邦人の保護に万全を期すとした。【田所柳子】