イランの核開発を巡る米国とイランの協議で、仲介しているオマーンのバドル外相は２２日、３回目の交渉が２６日にスイス・ジュネーブで開催されると明らかにした。進展がなければトランプ米大統領がイラン攻撃を決断する可能性もあり、イラン情勢は重大な局面を迎えつつある。

　次回の交渉では、イラン側は合意案の草案を準備して米側に提示する見通し。米国はイランのウラン濃縮活動の停止を迫っているとみられ、イランがどこまで歩み寄るのかが焦点となる。

　ロイター通信は２２日、イラン高官の話として、米国が平和目的のウラン濃縮の権利を認めて経済制裁を解除するならば、イラン側は新たな譲歩をする用意があると報じた。保有する高濃縮ウランは半分を国外に移送し、残る半分を希釈するほか、ウラン濃縮活動については、他国と共同事業体を設置して行うとの内容だという。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、米側はこれまでの協議で、イラン国内でのウラン濃縮活動は認めないとのトランプ政権の立場を伝えている。ただ、核兵器保有の可能性を完全に断つならば、象徴的なウラン濃縮だけは認めることも検討するという。包括的な合意に向け、まずは暫定合意について議論する可能性もあるとしている。

　イラン周辺では米軍の軍備増強が続いており、２００３年のイラク戦争以来、最大規模の戦力が中東に集結していると報じられている。トランプ氏は１９日、イラン攻撃に踏み切るか判断する期限について「１０～１５日」だと述べており、緊迫した情勢が続いている。【カイロ金子淳】