米国が発表したロシア産原油への制裁緩和について、ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、「正しい決断ではない」と批判した。制裁緩和によってロシアが得る利益は１００億ドル（１兆５９００億円）に達するとの試算も示した。

　パリでのマクロン仏大統領との共同記者会見で述べた。

　米国は原油価格の高騰に対処するため、海上輸送中の露産原油や石油製品について、各国が購入することを４月１１日まで認める方針。ゼレンスキー氏は「制裁緩和はロシアを強化する。その資金を我々を攻撃する無人機（ドローン）に使うだろう」と主張した。

　会見ではマクロン氏も「対露制裁の維持が主要７カ国（Ｇ７）共通の立場だ。現在の（原油価格を巡る）状況は制裁解除を正当化できるものではない」と強調した。

　欧州各国からも、ロシアとウクライナの和平交渉への悪影響を懸念する声が相次いでいる。ドイツのメルツ首相は１３日、訪問先のノルウェーで、ロシアが和平交渉に積極的でないと指摘し、「いかなる理由であっても制裁緩和は間違いだ」と述べた。英政府の報道官も記者団に「ロシアへの圧力は維持すべきだ」と語った。【ベルリン五十嵐朋子】