欧州連合（ＥＵ）は２３日、ウクライナへの全面侵攻を続けるロシアへの２０回目となる追加制裁の実施を決めた。ウクライナへの９００億ユーロ（約１６兆８０００億円）の無利子融資も正式決定した。いずれも親露的とされるオルバン政権下のハンガリーが反対して実現していなかった。

　オルバン氏が率いる与党は今月１２日の総選挙で親ＥＵ路線の野党に大敗していた。５月予定の政権交代を待たずに、ＥＵの対ウクライナ政策が加速し始めた形だ。

　追加制裁では、キルギスやアゼルバイジャンなどの銀行や仮想通貨（暗号資産）を扱う露企業が対象に加わった。これらを通したロシア産の原油や天然ガスの支払いができないようにして制裁の抜け穴を塞ぐ狙いがある。無利子融資とともに２２日、ハンガリーが反対を取り下げたことで加盟各国の大使級の会合で承認され、導入に向けた最終手続きが進んでいた。ウクライナ支援を巡り、ハンガリーと歩調を合わせることが目立っていたスロバキアも反対しなかった。

　２３日はＥＵ首脳の非公式会合の初日にも重なった。ウクライナのゼレンスキー大統領は開催地のキプロスを訪れ、ＥＵ行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長らと会談。「ウクライナと欧州にとって今日は良い日だ。ロシアが侵攻を強めても、欧州もウクライナ支援を強化する」との共同声明を出した。

　ＥＵ当局によると、首脳らはゼレンスキー氏に、ウクライナのＥＵ加盟に向けた手続きも数週間から数カ月の間に前進させたい意向も示した。ハンガリーはウクライナのＥＵ加盟にも難色を示してきた経緯がある。

　一方、オルバン氏はまだ首相として会合への参加資格があったが欠席した。【ブリュッセル岡大介】