文部科学省は２４日、性暴力から子どもを守る「教員による児童生徒性暴力防止法」に関する基本指針を改定した。２０２５年に発覚した教員による盗撮動画共有事件などを踏まえ、学校内での盗撮防止対策を明記。加害行為をした教員について「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。

　同法は施行後３年をめどとする見直し規定が付則に盛り込まれている。指針では、動画共有事件に触れて「極めて遺憾であり、強い危機感を抱くべき事態」と指摘した。その上で、教室やトイレ、更衣室などの定期的な点検や整理整頓によりカメラを設置できない環境を作ることや、学校所有の端末利用やデータ管理についてルールを明文化するなどの盗撮対策を明記した。

　また、教員による児童生徒への性暴力などが起きた場合の懲戒処分の指針から「原則として」の文言を削除。公立校以外の学校設置者についても、厳正な懲戒処分を行うことを前提に就業規則などで懲戒処分基準の整備が必要だとした。

　松本洋平文科相は閣議後記者会見で「児童生徒への性暴力根絶に向けて全力で取り組む」と述べた。【井川加菜美】