来日中のバングラデシュの最大野党・イスラム協会（ＪＩ）のシャフィクル・ラーマン党首が４日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。２０２４年の政変で多数の死者が出たバングラでは、汚職や脆弱（ぜいじゃく）なガバナンスが続いていると指摘。「持続可能な民主主義はまだ確立されていない。憲法の大幅な改正がなければ実現しない」と述べ、憲法改正の実現を目指す考えを強調した。

　バングラではハシナ政権下で強権的な統治が続いていたが、２４年８月に学生主体の抗議デモが起き、治安部隊との衝突で１４００人以上が死亡。ハシナ氏はデモの激化を受けてインドへ逃れ、政権が崩壊した。ＪＩは長年、非合法化されていたが、２６年２月の総選挙で国政に復帰した。

　総選挙では、首相の権限を制限することなどを盛り込んだ憲法改正案の国民投票も行われ、賛成が過半数を得た。だが、ラーマン氏は、与党となったバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）が、必要な憲法改正の手続きに消極的だと批判。「国民は汚職や独裁、公正な司法の欠如など多くの問題に苦しんでいる。我々は改革を支持しているが、現政権が拒否している」と主張し、国会内や抗議デモなどを通じて働きかけを続ける意向を示した。

　バングラでは１６年、首都ダッカの飲食店が襲撃されるテロが起き、日本人も死亡している。ＪＩはハシナ政権下では過激主義とのつながりがあるとして批判されてきたが、ラーマン氏は「我々はあらゆる過激主義に反対している。社会に修復不能な損害をもたらすからだ」と強調。イラン情勢の悪化にともなう原油高で国民生活が逼迫（ひっぱく）していることにも触れ、国連などの場を通じた平和的な解決を呼びかけた。また、日本に対しては「労働力の安いバングラでは安価な投資で高い生産性を生み出すことができる」と述べ、再生エネルギーなどの分野でも投資を増やすよう呼びかけた。【金子淳】