ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相（経済政策担当）は１３日、韓国の仁川国際空港で閣僚級協議を開いた。１４日から北京で開催される米中首脳会談を控え、経済や貿易分野を中心に懸案の地ならしを進めた。

　第２次トランプ政権下で閣僚による貿易協議は３月にパリで開催して以来で７回目となる。中国国営新華社通信によると「経済・貿易に関する実務協力のさらなる拡大について、深く建設的に意見交換した」という。

　トランプ大統領は米国産の農産品やエネルギー、ボーイング機の購入拡大を中国側に求めている。中国によるイラン産原油の購入、先端半導体やレアアース（希土類）の輸出規制も懸案となっており、閣僚協議ではこうした課題について詰めの調整がなされたとみられる。

　首脳会談では、新たな経済対話の枠組みである「米中貿易委員会」と「米中投資委員会」の発足も議題となる見通し。昨春に始まった米中が高関税を掛け合う貿易戦争は、その後双方が関税率を引き下げて「休戦」状態となっており、両委員会は対立の再燃を避けるのが目的とみられるが、この日の議論のテーマの一つとなった模様だ。

　トランプ氏は１３日、自身のソーシャルメディアに同行する米企業トップの名前を羅列した上で「卓越した指導者である習近平主席に中国の『開放』を要求するつもりだ」と書き込んだ。【北京・松倉佑輔】