気候変動に直面する島しょ国を支援する「世界島しょ国海洋会議」（日本財団主催、外務省、ユネスコ政府間海洋学委員会共催）は４日、人材育成の強化、支援拠点の設置、持続可能な海洋計画、管理の促進などを軸とする行動計画を採択して閉幕した。行動計画の実現に向け、日本財団が１０年間で総額１億ドル（１６０億円）の資金を拠出することを発表した。

　会議には、パラオのウィップス大統領、マーシャル諸島のハイネ大統領、クック諸島のブラウン首相、ツバルのテオ首相ら、太平洋やインド洋、カリブ海の島しょ国など３０カ国以上の代表が出席。海面上昇や海洋汚染などの危機への対策、海洋資源の利用をどう両立させるかなどを議論した。

　支援や人材育成の拠点となる事務局を東京に設置するほか、持続可能な海洋計画、管理を促進するための基金を日本財団が設立し、資金を拠出する。ユネスコ政府間海洋学委員会とともに、世界各国にも基金への拠出を呼びかける。基金を利用し、これまで島しょ国ごとに取り組みが異なっていた海洋保全、利用の計画を調整する。

　海洋会議は５年後の２０３１年に第２回会議を開催し、今回の取り組みを総括、検証し、次の目標を定める計画だ。

　パラオのウィップス大統領は４日の共同記者会見で「島しょ国が一堂に会する重要な機会となった。危機に直面する中、会議で共有したビジョンを今後、行動につなげていくことが重要になる」と述べた。【宮川裕章、八田浩輔】