米国務省は１３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が米国の主権を脅かしているとして、脅威を排除するための取り組みを開始すると発表した。検討している具体的な手段として、加盟国にＩＣＣからの脱退を働きかけることや、ＩＣＣと関連組織への制裁強化などを挙げた。

　オランダ・ハーグにあるＩＣＣは戦争犯罪を犯した国家指導者など個人を裁く常設の国際刑事法廷で、赤根智子氏が日本人初の所長を務めている。日本を含む１２５カ国・地域が加盟するが、米国やイスラエル、中国、ロシアなどは未加盟だ。最大の資金拠出国である日本にも影響する可能性がある。

　ＩＣＣを巡っては、トランプ米政権はこれまで、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査や、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことなどを批判してきた経緯がある。トランプ大統領は昨年２月にＩＣＣの関係者を制裁する大統領令に署名し、検察官や裁判官らを制裁対象に指定している。

　国務省によると、検討されている対応には、米国から安全保障上の恩恵を受けている国に対して、ＩＣＣが米国の当局者や軍関係者を訴追する権限を認めないよう求めることも含まれる。

　ルビオ国務長官は１３日の動画声明で、ＩＣＣが「自らの権限はほぼ無限だと主張する、選挙で選ばれていないグローバリストの官僚によって運営されている」と批判。「この国際法廷の危険性は増す一方だ。我々の政治や司法制度のあらゆる側面を脅かしている」と主張した。【ワシントン松井聡】