政府・与党は政府提出法案や議員立法「副首都法案」の成立に万全を期すため、１７日までの今国会の会期を延長する調整に入った。１週間程度の小幅延長とする案が有力だ。１６日にも延長に伴う手続きを行う。複数の政府・与党関係者が１４日、明らかにした。

　副首都法案を審議する衆院の特別委員会は１４日の理事会で、同法案を１５日に採決することを決めた。同日の衆院本会議に緊急上程することでも合意。与党などの賛成多数で可決し、衆院を通過する見通しだ。一方、１７日までの会期内に参院で可決・成立させるのは極めて困難な情勢だ。このため、政府・与党は会期を延長することで、予防接種法改正案など政府提出法案と合わせて成立を目指す調整を進めている。

　与党は当初、副首都法案について１４日に衆院を通過させる方針だったが、野党が慎重審議を求め、折り合わなかった。採決を強行すれば野党側が再び態度を硬化させるのは必至で、参院で皇室典範改正案の審議を１５日に控える中、審議環境を整えるために与党が譲歩した。

　一方、自民、日本維新の会、チームみらいの３党は１４日、副首都法案の修正で合意した。副首都整備について、みらいが重視するデジタル技術の活用を図ることなどを盛り込む。１５日の衆院特別委で３党が修正案を提出し、可決する見通しだ。一方、国民民主党との修正協議は難航している。【大野航太郎、樋口淳也】