家庭から出る一般ごみの処理が間に合わなくなる恐れがあるとして、大阪市がごみの減量に取り組んでほしいと呼び掛けている。他の３市とつくる組合で処理施設の整備や故障が相次いだためで、組合は他の自治体に処理を依頼することも検討中だ。

　大阪、八尾、松原、守口の４市から排出される家庭ごみは通常、大阪広域環境施設組合の６カ所の工場にある計１２基の焼却炉で処理される。

　組合によると、施設の故障が起きたり、元々予定していた整備工事が始まったりしたことで処理能力が低下。１４日現在、１０基で処理をしているが間に合っていないという。

　新型コロナウイルス禍が落ち着いて以降、組合管内のごみ排出量は想定より増加傾向にある。現在はごみを貯留する「ピット」と呼ばれる場所がほぼいっぱいで、ごみの積み上げ方を工夫することで何とか受け入れを続けている。

　この状況が長引けば、ごみが受け入れられなくなる可能性があり、収集にも影響が出る恐れがある。組合は府を通じ、府内の別の自治体にごみを受け入れてもらえないか協議を進めている。【長沼辰哉】