福岡県が講演会の講師への謝礼金に実態のない打ち合わせ時間などを上乗せしていた問題で、県は１４日、謝礼算定を実態に即した額にすることを定めた執行基準を策定したと発表した。１４日付で執行基準を示した総務部長通知を各部に発出した。

　県の調査で、２０２１～２５年度に実施した講演会に伴う謝礼５７７７件のうち、不適切な事務処理が８９件あった。うち４２件が県が人と動物の健康や環境の健全性を一体的に考える「ワンヘルス」関連だった。過去の講演会などを参考に設定した謝礼額に合わせて打ち合わせや資料作成の時間を調整していたり、講師へ確認せずに想定で謝礼額を積算していたりしていた。

　執行基準では、原則として講師手当の時間単価に講演や研修に要した時間を乗じて謝礼額を算出する。打ち合わせなどの準備時間を含める場合は、講師への聞き取りなどで実態に即した額にする。算定が難しい場合は、企業団体が定める基準額や同程度の知識経験を持つ講師の謝礼実績などを参考に、講師と協議した上で決定する。

　服部誠太郎知事は１４日の定例記者会見で「会計事務処理が稚拙であった。額が過大であったことはない」と述べた。

　問題となった講演会は、「ワンヘルス」をテーマに大学教授らを招いて実施。獣医師でもある蔵内勇夫議長には約１時間弱の講演に１０万円を支出。計２６回で計約１３０万円の謝礼金を支払っていた。【井土映美】