公正取引委員会が業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカーに立ち入り検査を行ったことを受け、セブン－イレブン店舗を運営するフランチャイズチェーン（ＦＣ）オーナーの男性は「談合によって全国のＦＣオーナーに何らかの影響があったとすれば、深刻な問題だ」と怒りをあらわにした。

　コンビニのＦＣ店舗の経営環境は、近年厳しさを増している。ＦＣオーナー側がコンビニ本部に支払うのは、ロイヤルティー▽人件費▽水道光熱費や消耗品などの経費――とされるが、店舗側が全額を負担することになっている人件費の高騰などが足かせになっている。男性や知り合いのＦＣオーナーの手取りは「売り上げの５％程度」で、「そこから生活費や税金などを捻出している」という。

　男性は「談合で設備の取得価格が上がり本部の負担が増えた場合、ＦＣ店舗への商品の卸価格が引き上げられたり、リベート（販売奨励金）の額が減らされたりすることも考えられる。公取委の実態解明に期待する」と語った。

　セブン－イレブン・ジャパンは「関係当局により調査が行われていることは承知しているが、コメントは差し控える」としている。【山田豊】