国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に伴う防衛力強化を巡り、政府が７月中に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比率などの具体的な数値目標を盛り込まないことが判明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの対ＧＤＰ比目標を記載するにとどめる。

　骨太の本文では「５年以内に防衛力の変革を実現」するため、「必要不可欠な経費」を積み上げるとし、財源の確保と国民への説明を行うとする。一方で、ＮＡＴＯや韓国、豪州が将来的に国防費をＧＤＰ比３～３・５％に引き上げる目標を注釈で例示する。

　政府は防衛力強化のため、防衛力整備計画も改定する。防衛費の増額は避けられない見通しで、現在のＧＤＰ比２％の水準をどこまで引き上げるかが焦点となっている。【高橋祐貴、遠藤修平】