自民党の「女性と選挙ＰＴ（プロジェクトチーム）」（稲田朋美座長）は１３日、女性議員の増加に向けた提言をまとめ、党の女性活躍推進特別委員会に報告した。提言は、女性国会議員の割合を２０３３年までに３０％に引き上げる党の計画達成に向け、衆院選比例代表名簿への優先的な登載を要請。来春の統一地方選で「女性議員ゼロ議会」の解消を目指し、各都道府県連で具体的な目標を設定し、支援策を検討すべきだと提起した。

　◇女性候補、厳しい選挙区に？

　女性議員増に加え、「女性議員が継続して活躍できる環境を整備すること」が重要な課題だと指摘。議論の中で、女性候補が挑戦しにくい実態があることや、女性候補が比較的厳しい選挙区に擁立される傾向があるとの意見が出たと報告した。

　女性国会議員の割合を３３年までに３０％に引き上げる党目標達成のため、国政選挙ごとに数値目標の設定を求めた。

　◇「有権者の半分は女性なのに」

　衆院選では、比例単独で出馬する現職女性議員の比例名簿への優先的登載のほか、小選挙区への移行支援など、継続的な政治活動を後押しする方策を要望した。参院選では、議員が引退するなど候補の入れ替えが見込まれる選挙区で、公募を前提に、積極的に女性候補を擁立し、女性候補の割合向上に努めるよう求めた。比例代表では、関係団体の組織内候補で女性の擁立が進むよう協力を求めるとした。

　稲田氏は記者団に「有権者の半分は女性なのに、その代表に女性が１０％しかいないのは、民主主義の意味からもゆがんでいる」と強調。女性候補の擁立などに積極的な政党への助成金上乗せや、比例名簿に男女を交互に登載する制度改革について「議論していかなければいけない」と意気込んだ。【安部志帆子】