自民党と日本維新の会は１３日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会理事会で、今国会で成立を目指す副首都法案について、１４日に委員会採決する日程を提示した。野党側は充実審議を求めており、折り合わなかった。中道改革連合などはこの日の委員会質疑で、副首都の指定要件が事実上、大阪を想定した内容だとして「大阪ありき」などと批判した。

　中道の早稲田夕季氏は、副首都の指定要件となる人口や経済の集積、地方の行政体制を挙げ、「大阪ありきで進んでいるのではないかという懸念が拭えない」と指摘した。法案を提出した与党側は、東京圏との同時被災の可能性の低さや、国の出先機関の立地状況などをもとに、政府が今後、政令で指定要件の詳しい内容を決めると説明した。

　法案を巡っては与党と国民民主、公明の４党が修正協議を進めているが、実現するかは不透明な状況だ。首相官邸を訪れた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は１３日、法案付則の修正を国民民主に提案していることを明かし、「誠意を持って、幅広く修正できることは修正していきたい」と記者団に述べた。【大野航太郎、富美月】