米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、県による埋め立て承認の撤回処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、住民４人が国に裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川美津子裁判長）は１３日、３人の原告適格を認める判決を言い渡した。移設による航空機の騒音などの被害を直接的に受ける恐れがあると判断した。

　原告適格は裁判を起こすことができる資格。今後は裁決を取り消さなければならない違法性があるかを那覇地裁で審理することになる。裁判官５人全員一致の意見。

　◇著しい騒音被害受ける恐れ

　判決によると、県は２０１８年、埋め立て予定の海域で軟弱地盤が見つかったことを理由に埋め立ての承認を撤回した。だが、国交相が１９年４月に県の撤回処分を取り消す裁決を出したため、住民が提訴した。

　小法廷は、航空機の騒音などにより健康や生活環境に著しい被害を直接的に受ける恐れのある人は、国交相の裁決の取り消しを求める法律上の利益があり、原告適格が認められると指摘。移設後の騒音予測図などから３人は著しい被害が想定される地域に住んでいると認定した。残る１人は居住地が離れていることから原告適格を認めなかった。

　◇１人は原告適格認められず敗訴確定

　１審・那覇地裁判決（２２年４月）は原告適格を一人も認めなかったが、２審・福岡高裁那覇支部判決（２４年５月）は４人の原告適格を認めて審理を地裁に差し戻す判決を言い渡していた。小法廷の判決で、原告適格が認められなかった住民１人の敗訴が確定した。

　国交省は「今後関係省庁と協議の上、適切に対応したい」とコメントした。【安元久美子】