下地幹郎（しもじみきお）元衆院議員（６４）が１３日、那覇市で記者会見し、任期満了に伴う沖縄県知事選（８月２７日告示、９月１３日投開票）に無所属で立候補すると表明した。下地氏は「ののしり合い、足を引っ張り合う保守と革新の政治を終わりにしたい」と意気込みを語った。

　知事選には、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対する「オール沖縄」勢力が支援し、３選を目指す現職の玉城（たまき）デニー氏（６６）と、自民党や参政党などが支援する新人で元那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（４２）が立候補を表明している。選挙戦は事実上の三つどもえとなる公算が大きくなった。

　下地氏は会見で辺野古移設について、軟弱地盤の改良が必要な海域の埋め立て工事は中止し、既に陸地化した区域に軍民共用空港を新設する独自の構想を掲げた。沖縄県浦添市の沿岸部を埋め立て、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を移設する政府の計画には、反対する姿勢を示した。

　下地氏は沖縄県宮古島市出身。会社役員を経て１９９６年の衆院選で初当選し、自民、国民新党、日本維新の会などに所属し、通算６期務めた。２０１２年には民主党政権で郵政民営化担当相を務めた。

　沖縄県知事選に挑むのは３回目。１４年と２２年は無所属で立候補し、いずれも落選した。２４年衆院選で沖縄１区に無所属で出馬して落選し、政治家引退を表明したが、この日の会見で「沖縄を良くしたい強い信念は揺らいだことがない」と述べ、撤回した。【平川昌範】