憲法改正手続きなどを定める国民投票法改正案は１５日の参院憲法審査会で審議され、与党などの賛成多数で可決する。１７日にも予定される参院本会議で可決・成立する見通し。高市早苗首相（自民党総裁）は４月の党大会で来春の党大会を改憲発議の「めどが立ったと言える状態で迎えたい」としており、一つの関門をクリアすることになる。

　改正案は、投票環境整備を目的としたもので、投票立会人の選任要件緩和など３項目で構成する。自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党が共同提出しており、少数与党の参院でも過半数に達する。

　また、衆院憲法審査会は１４日の幹事懇談会で、１６日の討議をテレビ中継入りで実施することを決めた。２０１１年に憲法審が始動して以来、テレビで中継が行われるのは初めてとなる。【安部志帆子、森口沙織】