ブルガリアのラデフ首相は１４日、ウクライナを支援する英仏などの「有志国連合」について「ブルガリアの居場所ではない」と述べ、離脱する意向を表明した。５月に首相に就任したラデフ氏は親露的な立場をとっており、欧州各国と歩調を合わせていた前政権からの転換が鮮明になった。

　欧米メディアによると、ラデフ氏は訪問先のパリで記者団に対し「我々はウクライナへの継続的な財政的・軍事的支援を掲げる連合体には参加しない」と説明した。ロシアによるウクライナ侵攻には「外交的な取り組み」が必要だと強調した。

　ラデフ氏は、６月にウクライナへの無償の武器供与を停止すると表明するなど、ウクライナ支援に消極的な姿勢が目立っている。ロイター通信によると、１３日にパリで開かれた有志国連合の会合でも、ウクライナのゼレンスキー大統領ら約２５人の首脳らが参加したが、ラデフ氏は夕食会にしか出席しなかった。

　有志国連合にはこれまでに３０カ国以上が参加し、停戦後のウクライナの「安全の保証」などについて議論してきた。マクロン仏大統領はラデフ氏に対し、前政権に続き参加を継続するよう求めていたという。【ベルリン五十嵐朋子】