米政府高官は１４日、半導体大手エヌビディアが手がける先端半導体「Ｈ２００」について、中国向け出荷が始まったと述べた。現時点で「ごく少量」にとどまるという。２０２５年１２月にトランプ大統領がＨ２００の対中輸出を承認する姿勢に転じたが、これまでは中国側が自国産業の育成を理由に購入に至っていなかった。

　米商務省のケスラー次官（産業・安全保障担当）がこの日の下院外交委員会の公聴会で明らかにした。先端半導体の輸出は安全保障の面で悪影響があるとの懸念が根強い。ケスラー氏は「チップの数量はごくわずかで取るに足らないものだ」と説明した。具体的な数量や出荷先など詳細には言及しなかった。

　商務省は２６年１月、軍事目的で技術転用されないことを条件に、許可済みの中国企業へのＨ２００の輸出を認める運用を開始。ロイター通信によると、アリババ集団など中国のＩＴ大手約１０社に輸出許可を出した。中国当局もアリババや新興企業ディープシーク、字節跳動（バイトダンス）などに限定的な購入を認めたと報じられていた。

　米ブルームバーグ通信によると、１４日の公聴会では、先端半導体を巡る輸出規制の強化をトランプ政権に求める声が上がった。

　マスト委員長（共和党）は、Ｈ２００より高性能なエヌビディア製半導体「ブラックウェル」を中国が入手できない措置を講じるように迫ったほか、商務省のブラックリストに中国の企業や団体をさらに追加することも要求した。

　上下両院では米国の輸出規制を強化する法案成立を目指す動きもある。【ワシントン浅川大樹】