イスラエルの治安閣議は２６日、多国籍軍で構成される「国際安定化部隊」（ＩＳＦ）のパレスチナ自治区ガザ地区での配備を承認した。ロイター通信などが報じた。ただ具体的な配備時期は不明だ。ネタニヤフ首相は２８日にトランプ米大統領と会談予定で、会談を前にトランプ氏への配慮を示す狙いがあるとみられる。

　ロイターによると、ＩＳＦの規模は約２００人で、モロッコやウガンダなどの部隊で構成され、イスラエル軍が支配していない地域に配備される。治安閣議は、ガザの暫定統治機関「平和評議会」のメンバーのガザ入りも承認した。

　ガザの和平計画によると、ＩＳＦはパレスチナの新たな警察の訓練の他、イスラム組織ハマスの武装解除の進展に合わせてイスラエル軍が撤退した後の地域の治安維持などを担う。

　しかし、ハマスは武装解除に難色を示し続け、協議は難航。また８０００人規模の部隊を派遣予定だったインドネシアは、米国・イスラエルのイラン攻撃後、米国主導のガザの和平計画に参加することに国内で反発の声が上がり、延期を発表している。イスラエル軍の大幅な撤退が見通せない中、ＩＳＦの配備は南部ラファの一部地域に限定される見通しだ。

　２０２３年１０月に始まったガザ地区での戦闘は昨年１０月に停戦し、和平計画に基づき、イスラエル軍は東側に後退した。しかし、ハマスが武装解除に応じない中、イスラエルは支配地域を拡大し、散発的な攻撃を続けている。ガザ保健当局によると、停戦後の死者は１１００人を超えている。

【エルサレム松岡大地】