トランプ米大統領は９日、記者団にイランとの戦闘が、少なくとも１１月の米中間選挙まで続くとの認識を示した。イランは米国と交戦を続けることで、トランプ氏の支持率を落とし、選挙結果に影響を与えようとしていると指摘。一方で、戦闘は選挙後に「すぐ終わる」とも主張した。

　イランは８日、ホルムズ海峡で米国の無人潜水艇を拿捕（だほ）したと発表。９日はヨルダンの米軍基地や米国の船舶を攻撃するなど、強硬姿勢を崩していない。

　トランプ氏は、イランが選挙に影響を与えようと「必死だ」と説明。中間選挙でイランにとって「都合のいい、弱い人々」が勢力を伸ばし、核兵器を持てる環境になることを狙っていると主張した。

　また、最近の米イランの交戦でエネルギー価格は再び急騰しているが、トランプ氏は、特に天然ガスの価格が中間選挙まで下がらない可能性が高いと述べた。選挙では物価高が争点になっており、支持率が下がっているトランプ氏にとっては打撃だ。ただ、イラン経済は崩壊寸前だとも指摘し、戦闘の「勝利」には自信を見せた。

　一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアの衝突が激化する中、パキスタンは、イランにフーシ派による攻撃を抑制するように求めた。ロイター通信が９日、報じた。パキスタンは８月、サウジやトルコと「共同防衛協定」を締結しており、協定の発動を示唆し、イランをけん制したとみられる。

　報道によると、イランは先週、フーシ派にサウジへの攻撃を強めるように求め、資金と武器の提供を約束していたという。地域をより緊張させ、米国に圧力をかける狙いだったとみられる。

　パキスタンなど３カ国の協定では「３カ国のいずれに対する武力攻撃も、３カ国に対する攻撃とみなす」と規定されている。パキスタンのハワジャ国防相は地元メディアに対し、サウジへの攻撃が拡大した場合、協定が発動される可能性があると述べた。

　フーシ派は８日、サウジ南部の国営石油会社サウジアラムコの施設などを攻撃。サウジによると７３人が負傷した。フーシ派は９日にもサウジ南西部の都市などを弾道ミサイルや無人航空機で攻撃したという。【ニューヨーク三木幸治、エルサレム松岡大地】