ロイター通信は１０日、イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派が、海運の要衝・バベルマンデブ海峡に面するイエメン南西部モカを制圧し、沖合にある島々にも進軍していると報じた。紅海の航行で主導権を握ろうとしているとみられ、ペルシャ湾だけでなく紅海側でもイランの影響力が強まる可能性が出ている。

　サウジアラビアはイラン戦争後、紅海ルートを活用して原油を輸出しており、打撃を受ける恐れがある。ロイターによると、今回の一連の進軍はイランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の指示を受けたものだという。

　一方、米財務省は１０日、対イランの経済制裁強化の一環として、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関連する組織や個人に対する経済制裁を発表した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、イランが備蓄していた部品を用いて、地下施設でのミサイル製造を再開したと報じた。米国や中東の当局者が明らかにしたという。米国からの攻撃を避けるため、イランは新たな地下組み立て拠点の建設も試みているという。

　米側はこれまでイラン国内のミサイル関連施設に大きな打撃を与えたと主張。さらに、米軍によるイランの港湾封鎖で部品などの輸入が困難になっているとの見方が出ていた。イランのミサイル製造についてＷＳＪは、生産量は戦前よりも限定的であるとする一方、生産の再開はイランが「消耗戦」を持ちこたえる能力を高めることにもなるとしている。【ニューデリー松本紫帆、ワシントン平野光芳】