香港政府は１６日、社会・経済の発展目標を示す初めての５カ年計画（２０２６～３０年）を発表した。中国政府の第１５次５カ年計画と歩調を合わせたもので、中国本土と隣接する北部地域の開発や国際金融センター機能の強化、住宅整備などを盛り込んだ。

　香港政府トップの李家超行政長官が立法会（議会）で計画の内容を明らかにした。李氏は１国２制度の方針を堅持しながら、民生を優先して行政主導で改革を推進すると強調。「国家発展に融合し、奉仕する」と述べた。

　計画では香港政府がイノベーション拠点として進める巨大都市開発構想「北部都会区」で施設建設が可能な用地の面積を２６年までの５年間に比べて７・５倍に拡大。深刻な住宅難を背景に、７万戸の住宅を建設する。

　技術革新活動に対する支出では域内総生産（ＧＤＰ）比で２４年の１・６３％から３０年以降に３％への引き上げを目指すという。

　香港では１９９７年までの英国植民地時代に政府が経済活動に介入しない自由放任主義を取り、国際的金融センターとして発展してきた。

　香港政府は長期計画の欠如が改革を阻害してきたと主張し、行政主導への転換を図る。今年６月に５カ年計画の原案を示して意見公募を行うなどしてきた。李氏は「５カ年計画は計画経済ではなく、戦略や優先すべき分野を示したものだ」と述べている。【台北・林哲平】