トランプ米大統領は１８日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する制裁法案に署名し、成立した。米連邦議会上下両院が１６日までに法案を可決していた。ロシアの戦費調達に打撃を与えるのが狙いで、露産の原油や天然ガスの購入量が多い上位５カ国からの全ての輸入品に、米国が最大１００％の関税を課すことなどが柱となる。中国やインドなどが念頭にある。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、米政権が戦闘終結前であってもロシアと経済に関する合意を結ぶことを検討していると報じた。米政権は和平への仲介が難航する中、ロシアに対する「アメ」と「ムチ」で解決を探っている可能性があるが、ロシアはこれまで一貫して強硬な姿勢を維持しており先行きは見通せない。

　法案は超党派の議員が共同提案したもので、７月に急死した親ウクライナで共和党重鎮のグラム上院議員の名前をとって、「リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法」と名付けられた。関税を課す権限を大統領に与える。

　報道によると、露産原油の輸入が多い上位５カ国は中国やインドなど。天然ガスでは中国のほか、フランス、日本が含まれる。

　ただ、ガスについては例外規定が設けられ、ロシアの輸出量全体に占める割合が１５％未満で輸入削減に向けた重要な措置を講じている国は対象外とする。日本は除外される可能性がある。【ワシントン松井聡】