トランプ米大統領は１８日、グリーンランドの安全保障を巡り、デンマークやグリーンランドと合意に達したと発表した。自身のソーシャルメディアに投稿した。今後は「敵対国」がグリーンランドに基地を持ったり、安保上機微な投資を行ったりする際には、無期限で米国の承認が必要になるとしている。

　デンマーク政府も１８日、米国と来週開催の国連総会で合意文書に調印する予定だと発表した。フレデリクセン首相は「デンマークの主権と領土的一体性、またグリーンランド人の自己決定権を認めるものだ」と強調した。

　トランプ氏は投稿で、米国はグリーンランドについて「あらゆるニーズに関する恒久的な管理権」を得るとしているが、合意の詳細は明らかになっていない。米国が求めてきたグリーンランドの「領有」の主張を取り下げれば、米国と欧州の対立が一定の緩和に向かう可能性がある。

　グリーンランドはレアアースなど豊富な鉱物資源があるほか、周辺海域は「北極海航路」の要衝として注目されている。トランプ氏は以前から「米国の安全保障のために必要だ」として購入や領有に意欲を示し、軍事力や経済的圧力の行使も排除しない姿勢を示してきた。

　トランプ政権は今年１月には、グリーンランド領有に反対する英独仏などからの輸入品に対して追加関税を課すと表明。その後撤回したものの、米国と欧州の対立の火種となってきた。【ワシントン平野光芳】