米国務省は９日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部＝オランダ・ハーグ）に対する制裁措置に踏み切ると発表した。ＩＣＣなどで判事を務めたナバネセム・ピレイ氏（８５）のノーベル平和賞の受賞が決定した直後だった。

　トランプ政権は８月、ＩＣＣの赤根智子所長を制裁対象にすると発表し、米国内の資産凍結や、入国禁止の措置を取っていた。今回のＩＣＣに対する措置は、これまでのＩＣＣ職員個人への制裁からさらに踏み込む形で、ＩＣＣは世界的な金融システムの大半から締め出される懸念がある。

　ロイター通信によるとＩＣＣと取引のある企業も処罰対象とする「２次制裁」も行われる可能性があるという。

　米政権はＩＣＣが国家の主権を脅かしていると繰り返し批判しており、今回は組織としてのＩＣＣにも制裁を加えることになった。

　高市早苗首相は９日、Ｘ（ツイッター）で米国の制裁に関し「我が国は法の支配を一貫して重視し、その役割を担うＩＣＣを支持している。今回の措置は、日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と表明した。【ワシントン平野光芳】