米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領に対して、中国の習近平国家主席を交えた３者による対面での首脳会談の開催を提案していると報じた。１１月１８～１９日に中国・深圳で予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせての開催を打診している。

　ロシア側にはウクライナとの戦闘終結に向けて、ロシアに有利な形で交渉を進める思惑があるとみられる。トランプ氏はこのところロシアに融和的な姿勢を鮮明にする一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領には退陣を求めるなど圧力を強めている。会談が実現すれば、ウクライナや欧州には懸念が広がりそうだ。

　ＷＳＪによると、プーチン氏は今月９日にあったトランプ氏との電話協議で３者による首脳会談の構想を持ち出した。米露首脳はこの電話協議で、露産の軽油を米国などに供給することで合意していた。米高官は「トランプ氏は同意していない」とする一方で、戦争を終結させたいと考えているため、会談に前向きになる可能性があると説明したという。

　中国側もトランプ氏が応じるのであれば、反対しないとの姿勢を示している。ただ、中国側には３首脳の会談によって、地域における中国の役割を示すはずのＡＰＥＣの存在感が薄れてしまうとの懸念もある。

　一方、トランプ氏は１８日、自身のソーシャルメディアで、対露制裁法の適用を１６日に見送ったことを念頭に「私は和平交渉を進めている。ロシアを愚かにも交渉のテーブルから遠ざけるようなことは何もしたくない」と主張し、自身の決定を正当化した。見送りを巡っては、米連邦議会の超党派の議員から批判が相次いでいる。

　また、トランプ氏はロシアがイランへの支援を自制しているとして評価する姿勢を示し、「私はこの状態を維持したい」とも一方的に言及した。

　さらに、ロシアに対する融和的な姿勢とは対照的に、この日もゼレンスキー氏への批判を繰り返した。ゼレンスキー氏が米国を含む世界の軽油市場に深刻な打撃を与えると知りつつ、ロシアの製油所を攻撃しているとの持論を展開。「彼はこの戦争を終わらせたくないのだ」とも記した。【ワシントン松井聡】