２０２６年度の個人向け国債の発行額が過去最高を更新する見通しだ。金利ある世界の本格到来で、家計の資産の振り向け先として国債が選択肢になりつつある。

　個人向け国債は、国内の金利上昇を背景に購入が拡大している。２６年度は４～１０月発行分までで６・１兆円を突破し、年度当初に策定した発行計画の５・９兆円を既に上回った。

　１０月の発行額は１兆２５１億円で、３カ月連続で１兆円を突破した。このペースで購入が進めば、過去最高だった０５年度（７兆２７１２億円）を大きく更新しそうだ。

　個人向け国債は、金利が半年ごとに見直される「変動１０年」と、満期まで金利が変わらない「固定５年」「固定３年」の３種類がある。

　財務省によると、１０月募集分の利率（税引き前）は、変動１０年が年２・０５％、固定５年が年２・３９％、固定３年が年２・０７％でいずれも過去最高利率を更新した。金利の高さだけでなく、元本が保証されるという安心感や、１万円から購入できるというハードルの低さも人気を支えている。

　財務省は販売対象の拡大に乗り出す。２７年１月発行分から「個人向け国債プラス」に名称を変更。個人に加え、マンション管理組合や学校法人、医療法人など一部法人にも販売する。

　商品の拡充も検討している。物価の変動に応じて元本や利子が変わる「物価連動債」や、償還までの期間が１０年を超える「超長期債」などが候補に挙がっており、今後、方向性をまとめる考えだ。【成澤隼人】