モーター大手ニデックは１６日、不正会計問題を受けて創業者の永守重信氏ら元役員９人に対し、損害賠償請求を検討すると明らかにした。役員の法的責任を調べていた「役員責任調査委員会」から同日、調査報告書を受け取り、取締役会を開いて決めた。報告書は永守氏や前社長の岸田光哉氏ら歴代社長５人を含む９人に対し、会社法に基づく損害賠償責任などが認められると結論づけた。

　不正会計問題を受けて設置した役員責任調査委は外部の弁護士ら３人で構成され、２０２０年度から２５年６月末までの間に在職した取締役と監査役、執行役員を対象に調査を進めていた。報告書の結論は「損害の範囲については（各役員の）寄与度に応じて判断されるべき」だとも指摘している。ニデックは報告書の詳細を後日、公表する。

　ニデックの不正会計は２５年に発覚した。第三者委員会は永守氏による「過度な業績プレッシャー」が原因と指摘。永守氏に対して「最も責めを負うべき」だと結論づけており、法的責任の有無が焦点となっていた。２６年３月期連結決算では、会計不正などにより想定を上回る６３２１億円の減損損失を計上。ニデックは東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されており、今月末に提出する改善確認書で上場を維持するかどうかの審査を受ける。【安西李姫】