茂木敏充外相は１６日の記者会見で、那覇市で女性が殺害され、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日米高官らによる協議で再発防止策をまとめ、実施を急ぐ考えを示した。米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の見直しなどを検討している。

　外務、防衛両省と在日米大使館、在日米軍のハイレベルの実務者らは先週から協議を開始。米兵の研修や基地外でのパトロールのあり方も検討している。茂木氏は会見で「ある程度まとまったものが出たら速やかに発表し、実施したい」と述べた。

　在沖米軍は終日の基地外への外出禁止などを経て、今月９日から３０日間、午前０～５時の外出禁止措置を取っている。日本政府関係者は「措置終了後も制度を強化し、再発防止につなげたい」と話している。【田所柳子】