「大阪都構想」で大阪市を廃止して特別区に移行する際の初期費用（イニシャルコスト）について、大阪府・市が６２４億円と試算していることが関係者への取材で判明した。システム改修に必要な経費が膨らみ、前回住民投票時の２４１億円より２・６倍ほどに増加した。

　府・市は経費の精査を続けており、都構想の制度設計を議論する法定協議会で近く正式な金額を示す考えだ。

　大阪維新の会は来春にも３回目となる住民投票を行い、都構想への賛否を問う。可決された場合、広域行政は府に一元化され、大阪市域に設置される四つの特別区が住民サービス提供業務を担う。

　関係者によると、府・市はこの業務分担に伴うシステム構築に初期費用の９割近い５６１億円が必要と判断。ただ、技術者不足や賃上げによる人件費高騰に加え、半導体不足や円安などを背景とした物件費上昇も影響し、前回住民投票（２０２０年）の際に試算した１７年度時点の１８２億円から大幅に費用が増えた。

　このほか、特別区設置に伴う職員の職場スペース確保に４８億円程度、道路案内標識の変更や特別区ごとのホームページ作成にも１１億円が必要になると見込んだ。【井手千夏】