国民民主党の玉木雄一郎代表は２６日の記者会見で、「年収１０３万円の壁」を巡って財務省への批判がＳＮＳ（ネット交流サービス）上で相次いでいることに言及し、「中傷や陰謀論はやめていただいて、データと数字にもとづく建設的議論をしていきたい」と述べた。もともとは玉木氏自身が同省に批判的な発言をしており、火消しを図った形だ。

　所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」を巡っては、課税ラインを国民民主が主張する１７８万円まで引き上げると年７兆～８兆円の税収減になると政府が試算。特に、財務省内で慎重論が強いとされ、玉木氏は以前、動画サイト「ユーチューブ」で「多分財務省が、そういった説明をマスコミや与野党の議員にして『こんなの無理だ』『巨額のお金が必要だ』ということで、ネガティブキャンペーンが始まっている」と述べていた。

　こうした玉木氏の主張に合わせるように、Ｘ（ツイッター）では「＃財務省解体」「＃財務省は国民の敵」などのハッシュタグを付けて減税に後ろ向きな同省の姿勢を批判し、財務官僚を中傷するような投稿が相次いでいた。

　玉木氏は２６日の記者会見で「政治家が議論して物事を決めることができていないことを（投稿者が）財務省にぶつけているだけになっているのではないか」と指摘。同省を批判していた自らの発言との整合性を問われると、「私は納税者の立場に立った主張を強く申し上げている。財務省を敵視しているという批判は当たらない」と主張した。【遠藤修平、安部志帆子】