北海道函館市の大泉潤市長（５８）の政治資金パーティー券を、後援会の会計責任者（元市部長職）と元副市長が市役所内で市職員に販売していた。大泉市長は２５日、「今後は誤解を招かないよう現職の職員にパーティー券を売らず、市幹部にも市政報告会への出席を控えるよう伝える」と述べた。

　政治資金規正法は、地位を利用して市職員ら一般職の公務員が券の販売に関与したり、第三者が公務員に販売を求めたりすることを禁じている。

　大泉市長の政治資金パーティーは後援会主催で１０月１２日に市内のホテルで開催。券は１枚５０００円で約９００人が出席した。市から部長や次長、課長ら約７０人が出席し、多くが勤務時間中に購入を勧められていたという。

　大泉市長は「市役所内でパーティー券を売られていたことを知らなかった。勤務時間中にパーティー券を販売することは地方公務員法に抵触する恐れがあると思い、ないようにしたい」と述べた。【三沢邦彦】