オンライン市場「アマゾンマーケットプレイス」の出品業者に対し、競合する他の通販サイトよりも価格を安く設定するよう強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は２６日、米インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」に該当する可能性があるという。

　公取委は米アマゾンについても調査し、報告命令などで事情を聴く方針。また、出品業者などからも幅広く情報収集を図る。

　マーケットプレイスは一般の小売業者が出品できるオンライン市場で、アマゾンの通販サイト上に表示される。検索した商品を複数の業者が出品している場合、一つの商品だけが購入用のカートボックスに大きく表示され、他の商品はリンクのみが張られる。出品する側からすれば、カートボックスを獲得することでアマゾンの「おすすめ」として利用者の注意を引き、売り上げ増が期待できる仕組みだ。

　関係者によると、アマゾンはカートボックスと引き換えに、マーケットプレイスでの販売価格を他の通販サイトでの販売価格よりも引き下げたり、自社の発送代行サービスを利用したりするよう出品業者に強要した疑いが持たれている。

　カートボックスの表示条件についてアマゾン側は「他サイトに比較して競争力のある価格であること」とのみ明記している。そのうえで担当者が各出品業者に、他の通販サイトでの販売価格よりも安くしなければ「カートボックスを外す」などと伝えていたという。競合する通販サイトとして意識していたのは「楽天」や「ヤフー」とみられる。

　公取委は、日本国内のインターネット通販でトップシェアを誇るアマゾンが出品業者に圧力をかけることで、自助努力なしに競争力を不当に高めていたとみている模様だ。

　アマゾンを巡っては、公取委が２０１７年、マーケットプレイスの出品業者に他の通販サイトと同等か最安値にするよう求めていた契約条件を撤廃させたほか、２０年には自社で通販する商品の納入業者に対し、値引き価格の一部を補塡（ほてん）させたとして計約２０億円を返金させた。【渡辺暢】