三重県桑名市は２６日、客から理不尽な迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止条例案を市議会の１２月定例会に提案すると発表した。罰則は設けないものの、カスハラと認定した場合、行為者の名前などを公表できる規定を盛り込む方針だ。市議会で可決されれば、来年４月から施行する。

　これまで有識者を交えた条例検討委員会を４回開き、内容を協議してきた。条例案では、「客の言動による要求内容に妥当性がない」などと定義したカスハラの禁止を明記した。

　実効性を担保するため、カスハラを調査、審議する市長の付属機関「対策委員会」を設け、事業者の要求に応じてカスハラを確認したり、認定したりする機能を持たせる。行為者を特定して認定した場合に、カスハラの概要と共に名前や住所も公表する予定だ。

　伊藤徳宇市長は「防止条例を制定することで、市内の事業者や従業員が安心して働ける環境をつくりたい」と述べた。【松本宣良】