兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（４７）について、同県西宮市のＰＲ会社の社長が選挙戦で広報全般を担ったとする記事をウェブサイトに投稿し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が２７日、神戸市内で記者会見し、「投稿にあるようなＳＮＳ（ネット交流サービス）戦略を依頼したり、広報全般を任せたりということは事実ではない」と話した。

　代理人の奥見司弁護士によると、９月末に支援者からの紹介で斎藤氏が社長を訪問。選挙に出馬した場合にどのような協力ができるのか説明を受けた。その際、ポスターデザインの製作やＳＮＳの利用についての提案があったという。後日、ＰＲ会社から見積もりが届いた。斎藤氏側はポスターデザインなど５項目に絞って依頼したという。

　奥見弁護士は「広報全般の依頼やＳＮＳ戦略策定はなく、いずれも製作物の提案だった」と説明。公約スライド製作（３０万円）やポスターのデザイン製作（５万円）など計７１万５０００円分の請求書を公表した。契約書は存在せず、口頭合意だったという。

　社長は斎藤氏の考えに賛同して応援活動に参加。公式アカウントの取得や記載事項のチェック、街頭演説会場での動画の撮影などを手伝ったという。奥見弁護士は「いずれもＰＲ会社としての活動ではなく、ボランティアとしての活動で報酬の支払いもなかった」と述べ、「公選法が禁じる買収には当たらない」と主張した。

　社長は２０日付でインターネットの投稿プラットフォームで「広報全般を任せていただいた」などと発信した。

　斎藤氏のプロフィル写真の撮影やポスター製作、ＳＮＳ運用など選挙戦の裏側を紹介する内容で、ＳＮＳについて「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と明かしていた。

　この投稿に対しＳＮＳなどで、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じる公選法に抵触しているとの指摘が相次いだ。【大坪菜々美、藤河匠】