レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の停戦発効を受け、レバノン南部では２７日、帰還する住民たちの車列ができた。だが、停戦合意違反があれば再びイスラエル軍が攻撃する恐れもあるだけに、住民からは双方に対して合意の順守を求める切実な声が上がった。

　「今回の停戦で戦闘が終わってほしい。戦争が終われば経済も良くなり、安定した生活に戻れる」。レバノンの衣料品店の女性、マナルさんは毎日新聞のＳＮＳ（ネット交流サービス）による取材にこう語り、「イスラエルもヒズボラも停戦を守ってほしい」と訴えた。

　昨年１０月に始まった一連の戦闘では、レバノンで民間人ら３８００人以上が死亡し、１００万人以上の住民が自宅を追われた。首都ベイルートやレバノン北部など、地上戦の舞台から離れた場所でも激しい空爆が相次ぎ、多くのインフラや建物が破壊された。

　ロイター通信のまとめでは、一連の戦闘で９万９０００戸以上の住宅が損壊し、被害額は推定２８億ドル（約４２００億円）に上る。農業などの産業も打撃を受け、２０２４年の実質ＧＤＰ（国内総生産）は戦闘により前年比５・７％減のマイナス成長と予想されている。

　レバノンは今回の戦闘が始まる前から政治や経済の混乱が続き、通貨価値の暴落や物価高に苦しんでいた。国際社会の支援がなければ復興が滞り、国内の混乱が深まる可能性もある。

　それだけに、住民には怒りの声も渦巻いている。ベイルートから郊外に避難したタクシー運転手、ナメル・タラブルシさん（５０）はレバノンの戦闘のきっかけがパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘だったことに触れ、「レバノンが戦争に巻き込まれたことに怒りを感じる。パレスチナ解放のコストとしてレバノンが破壊され、多くの人が死に、避難民になった」と嘆いた。

　南部出身の自営業、アフメド・アザムさん（４５）も「生計手段や家や家族を失ったのに、イスラエルもレバノンもヒズボラも責任を取らない。我々は政治のために犠牲になった」と怒りをぶちまけた。【リヤド金子淳】