兵庫県西宮市のＰＲ会社社長の女性が斎藤元彦知事（４７）から、知事選でＳＮＳ（ネット交流サービス）戦略を含む「広報全般を任された」とインターネットで発信した問題で、斎藤氏の代理人弁護士が２７日、神戸市内で記者会見し、「事実ではない」と主張した。斎藤氏側はポスター製作費などの名目でこの会社に約７０万円を支払ったが、公職選挙法で認められている範囲の対価だとして、違法性を否定した。

　代理人の奥見司弁護士によると、斎藤氏は支援者からの紹介で９月２９日にＰＲ会社を訪問し、社長と面会。選挙に出馬した場合にどのような協力ができるのか、ポスターデザインの製作やＳＮＳの利用について説明を受けた。後日、ポスター製作やユーチューブの動画撮影などのプランと見積もりが届けられた。そこに広報全般やＳＮＳ戦略の提案はなく、斎藤氏側は公選法で対価の支払いが認められているポスターやチラシの製作など５項目に絞って依頼したという。

　奥見弁護士は、ＰＲ会社から斎藤氏の後援会宛てに届けられた請求書と、振り込みの明細書を公開。請求書には、公約のスライド製作（３０万円）やポスターのデザイン製作（５万円）などの内訳と、５項目計７１万５０００円の請求額が記載されていた。告示日の１０月３１日に届けられ、１１月４日に後援会名義の銀行口座から代金を振り込んだという。契約書は存在せず、口頭合意だったとした。

　ＰＲ会社社長は斎藤氏の考えに賛同して夫と共に選挙戦に関与した。公式アカウントの取得や記載事項のチェック、街頭演説会場での動画の撮影などを手伝ったという。選挙期間中に有償で主体的に広報業務を担った場合、公選法が禁じる買収に当たる恐れがある。奥見弁護士は「５項目以外の活動はボランティアの一員として行われたもので、報酬の約束や支払いはなかった」として、「公選法が禁じる買収には当たらない」と主張した。

　ＰＲ会社社長は２０日付でインターネットの投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ」で「広報全般を任せていただいた」などと発信。ＳＮＳ運用について「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と明かしていた。

　奥見弁護士は「あたかも仕事として請け負ったように書いている。斎藤氏や陣営からすると、個人の（応援）活動は頼んだものでもなければ、お願いしたものでもない。そこについては認識の違いがある。その理由は会社や社長に聞いてもらいたい」と話した。

　斎藤氏も２７日、再選後初の定例記者会見に臨み、「（社長の発信を）事前に聞いていないし、内容自体も確認していない。発信後に知った」と述べ、「若干の戸惑いはある」と話した。記者から詳しい説明を求められると、「代理人（弁護士）に聞いてほしい」との発言を１０回以上繰り返した。【大野航太郎、長沼辰哉、中田敦子】