第２１６臨時国会が２８日、召集された。自民、公明両党が衆院で過半数を持たない「少数与党」となった衆院選後、初の本格論戦となる。会期は１２月２１日までの２４日間。

　臨時国会では２０２４年度補正予算案のほか、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正や、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革、政治倫理審査会の開催などが焦点となる。自公は、キャスチングボートを握ることになった国民民主党との間で、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」引き上げなどを巡る税制改正の議論を進めており、協議の成否も国会運営に影響を与えそうだ。

　石破茂首相は２８日、首相官邸で記者団に「より丁寧に各党の意見を聞きながら、国会運営をしたい。国民に議論を聞いていただき、納得いただける結論を得たい」と述べた。これに対し立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「自公を過半数割れに追い込んだ結果どういうことが起こるのか。与党の下請け機関のような審議だったが、風景が大きく変わるきっかけを作りたい」と強調した。

　首相は２９日に衆参両院本会議で所信表明演説に臨む。その後、各党による代表質問が１２月２～４日に行われる。石破内閣発足後、初めて与野党議員と首相、閣僚が一問一答で議論を交わす予算委員会は、５日に衆院、６日に参院で実施される。

　補正予算案については、加藤勝信財務相が９日に財政演説を行い、その後、予算委で審議される予定。石破政権は年内の成立を目指すが、野党の協力がなければ法案や予算案が成立しない。衆院では野党が予算委を含む委員長、審査会長ポストの半数近くを確保しており、国民民主との政策調整や、１５０近い勢力となった野党第１党の立憲との向き合い方など、難しいかじ取りを迫られそうだ。【森口沙織】