自民、立憲民主両党の参院幹部が２８日、国会内で会談し、自民の松山政司参院幹事長は、派閥裏金事件に関わった旧安倍派の参院議員２７人が参院政治倫理審査会に出席する意向を示し、年内の開催を求めた。立憲の斎藤嘉隆参院国対委員長は早期に手続きに入る意向を示した。

　松山氏は会談で「衆院選で厳しい国民の審判をいただいた影響を踏まえ、それぞれが（出席を）判断された」と説明した。参院自民内には、来夏の参院選にあたって政倫審出席が公認の判断基準になるのではないかとの見方があり、早々に「けじめ」を付けたい狙いとみられる。

　これに対し斎藤氏は、これまで野党の再三の出席要求に応じてこなかった中で、突如、全員が出席意向を示したことに「違和感がある」と伝えた。会談後、記者団に「政倫審は真相を明らかにすることに目的がある。単なるみそぎの場ということを念頭に置いているのであれば、筋違いではないか」と指摘した。斎藤氏は開催に前向きな姿勢を示しながらも、首相と全閣僚が出席する衆参予算委員会と並行して開催することに難色を示し、年内に全ての審査を終えられるかは不透明だ。

　参院政倫審は３月、野党が申し立てた自民議員ら３２人を審査対象と議決したが、出席は世耕弘成前参院幹事長（自民を離党）ら３人にとどまり、５月には残る２９人（現在の自民現職は２７人）の出席と説明を求めることを全会一致で議決していた。【小田中大、池田直】